2001-04-02 第151回国会 参議院 決算委員会 第2号
例えば本四の架橋の場合には、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法というようなことで、従来、本四間の定期航路事業をやっていた事業者に対して補償金のようなものが出ておるわけでございますので、そういったことも含めて、今、地方バスについては生活路線維持費補助というようなのがございますけれども、そういった考えを上回って何らかの支援措置を御検討いただけないかということでございますので
例えば本四の架橋の場合には、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法というようなことで、従来、本四間の定期航路事業をやっていた事業者に対して補償金のようなものが出ておるわけでございますので、そういったことも含めて、今、地方バスについては生活路線維持費補助というようなのがございますけれども、そういった考えを上回って何らかの支援措置を御検討いただけないかということでございますので
第一に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百九億八千四百万円を計上しております。
第一に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百七億二千二百万円を計上しております。
第一に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百五億円を計上しております。
同様に、第二種生活路線維持費補助でも、競合路線、他社のバスが入っている、同じバス会社でも二系統のバスが入っている、こういう競合路線の場合には、国庫補助がやはり八分の一、都道府県補助が八分の一、市町村補助が八分の一と補助率も低く、しかも国も都道府県も市町村も同じ割合になっているわけですね。
第五に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替車両購入費等補助金を交付する場合において当該部道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百三億六千二百万円を計上しております。 第六に、離島住民の交通を確保するため、離島航路事業者に対する補助に必要な経費として三十七億六千四百万円を計上しております。
第六に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百億円を計上しております。 第七に、離島住民の交通を確保するため、離島航路事業者に対する補助に必要な経費として三十二億四千三百万円を計上しております。
この補助名目は、民間事業者が補助されているいわゆる生活路線維持費補助、これに準じた私は制度ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、ここでこれは万が一を想定して、もしそうなった場合には、いわゆる民営化された国鉄バスについては生活路線維持費補助というのを、これを適用するのかどうなのか、この点はいかがでございますか。
そういった場合に、先ほど言ったように生活路線維持費補助というのはこれは法的には適用になる。ですから私は最初から万が一の場合と、こういうふうに言っているわけです。万が一の場合にはそういうことはあり得ると、こういうことですね。 そこで、これも万が一になりますけれども、そうなった場合に、生活路線維持費補助というのはこれは県知事が指定するわけですね。
地方バスは、生活路線維持費補助（乗車密度五人〜十五人）、さっき基準があると私が言ったのはこれなんだ。経常損失の二分の一を国、二分の一を県が補助。集約状況によって補助条件が異なる。それから、これも車両購入費補助がありますね。乗車密度五人未満の路線に対する補助。廃止路線代替バスに関する補助。
○中川（利）委員 この補助金の中身の項目は、生活路線維持費補助が三億五千九百万円です。車両購入費補助五千七百万円、合わせて四億一千六百万円ですね。目的にちゃんと書いてあるじゃありませんか。それが退職金に回ったり何か、そういうことは本来の趣旨としてかなっているものだ、こうおっしゃるのですか。運輸省はこの点について実態を調査することが当然だと思いますけれども、そういう必要はないとおっしゃるのですか。
まず、生活路線維持費補助金につきましては、丙種事業者にかかわる競合率五〇％以上の路線のうち、他の事業者との間に運行時刻、運行回数等について運輸協定が締結されておりまして相互の責任分担がはっきりしている場合には補助対象に加えてほしいという点が一点。それから、甲、乙、丙の地区すべてについてでございますが、第二種生活路線にかかわる運行回数十回の制限を路線の実情に応じて緩和してほしい。
そこで、運輸省にお伺いしますが、いわゆる過疎地域に対する地方バスの生活路線維持費補助というのがたしか五十四年度までになっておったんじゃないかと私は思うんですが、これは五十五年度以降も引き続いてやられてないと、いま過疎現象の問題というのが一つも解決してないこの時期に打ち切られるということになりますと、これは大変なことになると思うんですが、いかがですか。
生活路線維持費補助金六十九億九千四百万円、廃止路線代替バスに対する補助金三億五千六百万円、新住宅地バス路線の開設関連補助金一億一千八百万円。 以上でございます。
今回の五十二年度予算案におきまして、生活路線維持費補助金五十二億六千七百万円という中で、中身の充実という点で、一つは従来営業収支の差に対する補助対象経費として考えておったというものを、経常収支の差、営業外収支も含めて考えていこう、こういう考え方になっておるわけであります。
地方バス運行対策の問題でありますが、生活路線維持費補助金並びに平均乗車密度五人未満の路線に対する維持費補助金等は前年に比べて一億二千万ばかり増額をされているわけでありますが、この措置は非常に結構だと思うのです。
いようにいかないという問題につきましては具体的に調べてみなければわかりませんが、全体の予算というようなものが限られておりますので、あるいは予算の額として若干足らないかというような問題もあろうかと思いますが、私どもといたしましては四十七年度、初年度につきまして、ただいま申し上げました生活路線の維持費補助としては二億二千万円、全体として四億七千万円の予算を組んだわけでございますが、これを四十八年度においては生活路線維持費補助